常滑市議会 2021-12-08 12月08日－02号
そこで、償却資産申告書について、知立市なのですが、前年度の課税標準額が150万円未満で所有する資産の増減がない等で償却資産申告書の提出を省略できるようになっておりますが、常滑市ではそのようになりませんか。
そこで、償却資産申告書について、知立市なのですが、前年度の課税標準額が150万円未満で所有する資産の増減がない等で償却資産申告書の提出を省略できるようになっておりますが、常滑市ではそのようになりませんか。
これらを是正するために申告制度の周知に努めるとともに、税務調査や償却資産申告書の突合など、制度の周知、申告の勧奨、調査の徹底を強化し、公平・公正な課税に努めてまいります。 ○伊藤勝美議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 その公平・公正な課税を今回発覚したビニールハウスの課税からやってください。これからやるのではなくて、お願いします。 次に、大きな２点目の、節水対策と設楽ダムについて伺います。
償却資産申告書、ここには税理士等の氏名を記入する欄があります。税理士がかかわっているのにビニールハウスが申告されていないのは大変不自然ではないかと私は思います。農業経営者の申告書には、全て税理士等の記入がされていないと認識すればいいのかどうか、実態がわかれば教えてください。 ○伊藤勝美議長 総務部長。
1点目、実施内容3の(3)、償却資産申告書の未申告者に対して指導を行ったとあるが、内容と効果はどうであったのか。 2点目、実施内容6、「相続人不確定問題の対策として、民法に規定する相続財産管理人制度と課税保留制度について、検討を行った」とあるが、その結果はどうであったのか、伺います。
電子申告の利用は毎年増加しており、特に給与支払報告書、法人市民税申告書、償却資産申告書につきましては、全国平均を大きく上回っております。以上です。 ○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。 ○委員（窪谷文克） では、２点目として、今後の利用促進策はどのように考えているのかお尋ねします。 ○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
102: ◯総務部長 平成２９年度のエルタックスによる電子申告での受付件数ですが、給与支払報告書は全提出件数６万２，８４８件中２万６，１５８件で、その割合は約４１．６％、公的年金支払報告書は３万３，３１８件中３万３，２５４件で約９９．８％、法人市民税の申告書は２，７９４件中１，８２８件で約６５．４％、固定資産税の償却資産申告書は１，５２５件中５６２件で約３６．９
再発防止策といたしまして、少し具体的になりますが、償却資産の申告書が提出された際に、受付時にチェック欄を設けまして、家屋の設備リストと、それから償却資産申告書の品目の確認を２人の職員でそれぞれ行った上で確認欄に双方押印することといたしました。 続きまして、２件目でございます。 こちら、個人の住宅用地に係る課税標準の特例措置が適用されていなかったものでございます。
57 ◯総務部次長（小山雅之） 償却資産でございますが、毎月、西尾税務署にて決算月ごとに法人税申告書の閲覧を行い、償却資産申告書との照合のほか、未申告法人の把握に努めております。閲覧件数は、毎年2,700件ほどで、申告内容に差異のある法人につきましては、順次、資産明細書等の提出依頼をし、申告内容の修正を行っております。
わがまち特例について、実際に特例措置の対象となる設備であるかどうかを確認する方法はあるのかとの質疑があり、償却資産申告書の提出時に特例の対象となることを確認できる添付書類の提出を求めたり、必要に応じて当該償却資産を所有する担当課に確認していますとの答弁がありました。
調査につきましては、毎年１月末に提出をいただきました償却資産申告書の内容をもとに、８月に税務署に出向き、税務署提出分の申告内容と照合いたしまして、申告漏れや未申告の把握をして申告指導に努めております。
稲沢・祖父江・平和間での農業用施設、または農業用機械の課税状況についてでございますが、毎年、各市町において、１月31日までに提出されました償却資産申告書をもとに、償却資産として適正に課税させていただいております。 また、ガラス室面積 1,500平方メートルの建設費でございますが、構造や設備の違いは多少あるとは思いますが、おおよそ 1,800万円の建設費で、耐用年数は15年となります。